事業内容

記帳代行・帳簿作成サービス

記帳代行・帳簿作成サービスでは、「領収書」「請求書」「通帳コピー」などの資料をお預かりし、会計ソフトへ入力し帳簿作成を行います。記帳作業は、簿記の知識が必要になり、仕訳作業は時間がかかり、担当者の負担も大きくなります。毎月発生する経理業務を大幅に削減することができます。決算後の税務申告についても提携税理士によりワンストップで行います。

資金調達支援(銀行融資取引)

資金調達は、営業戦略とともに企業経営の根幹を成す大きな仕事です。「新規事業に資金が必要だ」「事業拡大により増加運転資金が必要だ」こんなお悩みを当社がサポート致します。財務分析、財務資料作成、銀行紹介、銀行取引交渉までワンストップで対応します。

企業経営に関する付随業務

企業経営には様々な申請等の業務が発生します。当社は弁護士・税理士・社会保険労務士・行政書士等の士業と連携しているため、様々な企業のニーズにワンストップで対応が可能です。

認定経営革新等支援機関

認定経営革新等支援機関として以下の業務を行います。

• 経営状況の把握
  (財務分析、経営課題の抽出)
• 事業計画作成
  (計画策定に向けた支援・助言)
• 事業計画実行
  (事業の実施に必要な支援・助言)

消防設備管理

消防法では年2回、有資格者による消防設備の点検が義務付けられています。自動火災報知設備・非常放送設備・スプリンクラー設備・屋内消火栓設備・連結送水管設備・誘導灯設備・避難器具設備等の機器点検を6か月に1回実施、さらに年1回の総合点検を実施しています。

衛生設備管理

現在、オフィス環境の規制には、大きく労働安全衛生法(事務所衛生基準規則)とビル衛生管理法があります。各法律に定められた衛生基準に基づき、給排水ポンプの保守・貯水槽清掃・空気環境測定・水質検査・害虫駆除など、衛生面の管理を行います。

空調設備管理

ボイラー・冷凍機・ガスヒートポンプ(GHP)・冷暖房設備等、各種空気調和設備・換気設備等の運転保守業務を行います。シーズン毎の点検により、性能劣化や異常音など各機器の状態を把握します。

電気設備管理
(自家用電気工作物等)

電気事業法における保安規程では自家用電気工作物設置者が行う、具体的保安業務の基本事項を定めています。

月次点検・年次点検

各計器の指示値確認の記録、変圧器や開閉装置等の点検に加えてキュービクル内外の汚損・発錆等の点検を行います。

EV設備管理

建築基準法の第8条では、エレベーターの維持保全義務は所有者(管理者又は占有者)にあると定めており、第12条では、定期的な検査を受け、その結果を年に１回特定行政庁に報告することが義務付けられています。

その他

建築設備点検・特定建築物定期調査等各種法定作業